リストラ対策をまとめたのでどうぞご活用ください。
リストラと戦う対策方法
リストラと戦う対策方法についてご説明いたしますので是非一度目を通されてみてください。今のこの不況の世の中で、毎日を不安に生活を過ごしている方は少なくないかと思います。自分の身近な大手企業でのリストラの話も耳に入ってきますし、ご近所のご主人が突然会社をクビになったという話も今では珍しくなくなってきました。
突然にリストラといわれても、いくら不景気だとは言え「はい、そうですか、わかりました」と簡単に受け入れるわけにはいきません！いえ、言えません！しかし、自分の身にもいつ降りかかってくるかわからないこのリストラに備えて、対策を立てておく必要があるのではないでしょうか。
まずは、企業側がスタッフをリストラするには、社会常識から見てもっともだと言えるような合理的な理由が必要となり、これはつまり一方的にリストラされるということは認められていません。この合理的な理由とは、スタッフ側に何か非がある場合で、たとえば、普通解雇や懲戒解雇と、経営不振による人員整理の場合で、整理解雇とがあります。
リストラによる解雇は、整理解雇にあたるのですが、この整理解雇を合理的な理由で行なうには、いくつかの要件を満たさなくてはいけませんので、リストラと戦う対策として、次にいくつかあげておきますので、この要件を把握しておかれてください。
①人員削減の必要性があることで、会社を存続させるためには、人員整理をするしか方法がないという状況なのかどうか。
②解雇を回避するための努力をしているということで、新規採用を中止したり、希望退職を募る、などの努力をしたのかどうか。
③解雇される対象者の選定基準が合理的であること。
④妥当な解雇手続きが行なわれていること
以上、労働組合や社員に対して、解雇の必要性などについて誠意を持って説明ができているか、どうかなどこれらの要件を把握した上で、もし納得がいかないことがあるならば、労働基準監督署に不服申し立てを行なうことができますので、一度相談されてみてください。
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