リストラの退職金について
リストラの退職金について少しお話いたしますが、どれだけ対策を練ったところで、企業側からリストラの対象者に選ばれてしまうと、いつまでも企業にしがみついているわけにはいけません。そんな時には、先行きが不安定な今の企業を辞めて、貰えるものはきっちりもらって、再就職に向けて新たな一歩を踏み出す気持ちを持つことも大事なことです。
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また、リストラにしても、定年退職にしておも、新たな一歩を踏み出すにあたって、頼りになるのが退職金の存在なのですが、この退職金をこれからの生活資金や、住宅ローンの返済にあてる方も多いかと思いますので、無駄な税金を引かれることなく、きっちりと受け取るようにされてください。
この退職金も所得の一つなので、もちろん税金はかかってくるのですが、退職金は長年の功労に報いる意味合いが強くて、税負担が軽くなるという「優遇措置」が設けられています。また、、企業に長くいればいただけ優遇される「退職所得控除額」というものも設定されており、これはたとえば、勤続年数が２０年の場合であるなら、８００万円までは税金がかかることはありません。
課税対象は、退職金から退職所得控除額を引いた額の半分なので、もし勤続２０年で１０００万の退職金が出たとしたら、課税されるのは１０００万引く８００万で２００万であり、その半分の１００万円で済むということになります。
しかしながらこのような「優遇措置」を受けるためには、退職前に申告書を会社に提出しなければなりませんのでご注意ください。この退職所得の受給に関する申告書は、企業に置いてあるか、税務署で入手できますのでご確認ください。もしこの申告書を提出しなかった場合は、退職金の支給全額に対して所得税がかかってしまうので、引かれる額も大きくなってしまいますので、大きな損をしてしまうことになります。
そして、もし申告書を提出し忘れて税金をたくさん引かれてしまった場合には、退職金をもらった年の翌年３月１５日までに確定申告することによって、払い過ぎた分の税金は戻ってきますのでお忘れなく！
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