リストラ後は集団で交渉
リストラ後に会社側に交渉を求める際には、集団で交渉することをおすすめいたします。リストラにあったとしても、それまでに働いてきた分の賃金や、妥当な退職金が確保されていれば問題ないのですが、企業が倒産してしまった場合や、それまでに未払いだった賃金や、退職金はもらえるのかという不安が出てくるかと思います。
スタッフの給料などは、他の債権より優先して支払いを受ける権利が認められているので、就業規則に退職金の規定があるのならば、規定に基づいた額を会社側に請求することができます。しかし、いくら優先して支払いを受ける権利があるとはいっても、他の債権者がわざわざ譲ってくれることは、まずあり得ないと考えるのが普通で、これはつまり事実上は早い者勝ちということになってきます。
そのために、企業に倒産の前兆が少しでも見られた時点で、すぐに対策を練らなくてはいけないのですが、企業との交渉をする場合は、自分自身で対応するのはほとんど不可能といってもよいかと思います。この場合は、集団で交渉するのが基本となり、もし労働組合がある職場なら、組合が中心となって動いてもらうようにしてください。
そして、労働組合がない場合でも、すぐに仲間を集めて労働組合を結成してみたり、個人資格で加入できる外部の労働組合に相談したりなどという方法もありますし、弁護士などの専門家に依頼するという方法もありますので、一度検討されてみてください。
突然企業が倒産してしまったり、リストラされてしまったりした場合には、企業側に未払い分の賃金額を確認させておくことが必要となってきますので、未払い賃金等の確認通知書を作成してもらって、他に就業規則や賃金規定、退職金規定などの書類もできるだけ多く確保しておくようにしておいてください。
リストラに備えた対策はこのような書類の確保など自分自身で行なうには難しいことばかりなので、スタッフがそれぞればらばらに浮き足立っていては有効な対策も実行できません。ここは一つみんなで一致団結して企業側に交渉されることを強くおすすめいたします。
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