リストラに追い込む手口への対策
リストラに追い込む手口についてご説明いたしますが、働くスタッフ側と雇う会社側を、敵対するものであるようには思わせたくはないのですが、経営不振など企業の先行きが不透明になってきた時などは、リストラ問題などで、やむを得ず敵対関係になってしまうこともありますので、是非読まれてみてください。また、スタッフを守ることをしてくれなくなった企業側が、スタッフをリストラに追い込む手口を知っておくことで、リストラに関する対策がたてやすくなるのではないでしょうか。
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突然に強引なリストラの誘いから始まることはマレでしょうが、「会社が経営不振なので、できたら辞めてもらえないかね？」という勧奨から人員整理が始まる場合は多いかと思います。もちろんそのような「退職勧奨」に対しては、「私は辞めません！」とキッパリ断ることができます。
しかし一度断っても、あの手この手を使って自主退職へ追い込もうとする企業も少なくはありませんので、いったんリストラの候補者にあげられてしまうと、辞めたくなるように会社側が仕向けたり、あらゆる手段で迫ってきます。そういった手段のたとえをいくつか次にあげますので、退職やリストラを勧められたときや、辞めさせるために嫌がらせを受けたときの対策として是非参考にされてください。
①技術職から営業職への不当な配置転換や、通勤時間のかかる営業所への転勤などの場合で、合理的な理由がない場合は、これを拒否することができます。
②企業との契約は、継続したまま関連会社へ出向となり、今の会社との労働契約を解消し新たに労働契約を結ぶ転籍などの場合は、これらは本人の同意が必要なので、会社側が勝手にできることではありません。
③退職届を出さないなら「懲戒解雇」にするなどという脅しの場合は、就業規則の規定に該当した場合だけ懲戒解雇となりますので、だまされないようにしてください。
④社内メールが届かなかったり、会議に声がかからないなどの陰湿ないじめの場合は、精神的に陥れるのが目的なので、気持ちを強く持つようにしてください。
⑤基本給、残業手当てなどの賃金をカットされた場合は、一方的な賃金カットは違法となっています。このようなあらゆる手段で企業側は迫ってきます。
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