まずは、企業側がスタッフをリストラするには、社会常識から見てもっともだと言えるような合理的な理由が必要となり、これはつまり一方的にリストラされるということは認められていません。この合理的な理由とは、スタッフ側に何か非がある場合で、たとえば、普通解雇や懲戒解雇と、経営不振による人員整理の場合で、整理解雇とがあります。リストラによる解雇は、整理解雇にあたるのですが、この整理解雇を合理的な理由で行なうには、いくつかの要件を満たさなくてはいけませんので、リストラと戦う対策として、次にいくつかあげておきますので、この要件を把握しておかれてください。

②解雇を回避するための努力をしているということで、新規採用を中止したり、希望退職を募る、などの努力をしたのかどうか。

③解雇される対象者の選定基準が合理的であること。

④妥当な解雇手続きが行なわれていることで、労働組合や社員に対して、解雇の必要性などについて誠意を持って説明ができているか、どうかなどこれらの要件を把握した上で、もし納得がいかないことがあるならば、労働基準監督署に不服申し立てを行なうことができますので、一度相談されてみてください。

採用する会社側にとっては、その人が以前にどんな会社にいて、どんな仕事をして、どんな実績を上げてきたのか、という経歴は一番関心を持つところなので、たとえリストラによって転職せざるを得なくなった方にとっても、前の会社での経歴は大切な利点となってきます。

なので、非是とも採用してもらいたい企業の面接で、自分の職務経歴を上手くアピールするためには、自分の仕事ノートを作成して、細かく確認し、相手が関心を持ってくれるようにまとめる作業を行うことをおすすめいたします。

具体的には、「いつ」は年月を、「どこで」は会社名・部署名を、「何をして」は仕事の内容や取引先を、「その結果どうなったか」は実績などを具体的に書いておき、特にアピールしたい実績は、数字で記しておくと良いかと思います。そしてそれに加えて、その時その時に学んだことや、感じたことなどの感想を書き込んでおくことによって、面接対策としてはより使える資料となることは間違いありませんので、是非今からでも仕事ノートを作成されてみてください。

しかしながら、よくよく聞いてみると、仕事がないのではなく自分の希望する条件に合った仕事が見つからないという場合が少なくないようで、例えば、今までもらっていた給料に近い額がもらえないと嫌だだとか、自分にはこのような仕事しかできないなどのこだわりや思い込みが大きい方もいらっしゃるようです。

今の不況への対策を考える上で、これまではどうだったなどというこだわりは捨ててしまった方がよいかと思います。不景気の波がサラリーマンの生活を直撃している今は、これまでやってきたくらいの生活が確保できなきゃやってられないわ！などと言っていると、ますます不況にあおられてしまいますので、とにかく、今は、生活していくために稼がなくてはならないのですから、条件に妥協も必要だということをお忘れなく！

そもそもハローワークとは、公共職業安定所という公的な機関のことで、信頼性も高く全国的に広がる施設のネットワークも魅力のひとつなのですが、求人情報の提供や、職業相談のほかにも、各業界についての平均賃金などの情報提供や、失業保険の申し込みや認定手続きもハローワークで行なっています。また、必要な資格や能力を身につけるための教育訓練の紹介なども行なっているので、就職対策としても活用できる施設だと思います。

そして、再就職の対策としてハローワークを上手く活用するには、こまめに足を運ぶことが大切で、失業保険給付の認定日にだけ訪れるよりも、数多く顔を出す方の方が断然有利なのは、新着の求人情報へのアプローチは原則として早い者勝ちだからです。またハローワークは、仕事に関する全般的な情報の拠点になっているために、求人情報に限らず制度の改正やセミナーの案内なども知ることができますし、地域の雇用に関する情報を広く得るためにも、是非ハローワークに一度足を運ばれることをおすすめいたします。

会社の退職を機会に、都会での生活に見切りをつけて、生まれ故郷に帰る「Ｕターン」と、または、全く新しい土地で生活を始めてみる「Ｉターン」という選択肢も一つの方法です。ＵターンやＩターンの転職は、今みなさんが生活している場所と就職を希望する土地が遠く、離れていることがほとんどなのですが、今では都会にいながらも地方の情報を入手する方法はさまざまあります。

今では、インターネット上でさまざまな最新情報が検索することができますので、常に更新されている求人情報を確認されてみてはいかがでしょうか。その他には、ハローワークや、地方版の新聞、各地方が発行する求人情報誌などで情報を集めることができますし、また、お住まいの地域によっては、各地方自治体の「Ｕターン」相談窓口というのがありますので、是非一度足を運んでみてはいかがでしょうか。

また、各地方自治体の「Ｕターン」相談窓口では、求人情報を得るだけではなくて、「Ｕターン」「Ｉターン」の転職の際の対策やアドバイス、生活環境についての相談などにも乗ってもらえるかと思いますので、リストラされて引きこもってしまっている方に是非おすすめいたします。

さらに、年に数回かは、求人をしている全国の企業が集まる「Ｕターン」「Ｉターン」向けのイベントなども行なわれており、直接にその企業の担当者と話をすることができます。このように企業の情報はもちろんのこと、「Ｕターン」「Ｉターン」では、それまでの生活環境とは全く違う環境での生活になるかと思いますので、行きたい場所についての情報も調べておいた方がいいかと思います。

現在の不景気を煽って、大手企業をリストラされた方が、再就職活動をしながら、資格勉強に励んでいる話もよく聞くのですが、まだ企業に籍があって、リストラの話は出てはいないのだが、未来の会社の先行きを不安に感じてしまい、自ら転職をするつもりで資格の取得を目指している方も多くいるようです。実際に資格を取得することで、再就職活動にどれくらい有利になるのでしょうか。

しかしながら、もし退職した後にやる仕事が明確であり、そのために必要な資格であるというのであれば、全く問題はありません。できるかぎり、自分の進みたい職種に向かって、到達するための方法として資格を取得することが大事なポイントです。なので、今はやりでもある、「資格マニア」と呼ばれるような、ホビーのようにさまざまな資格をとっていくことというのは、再就職に向けて意味がある対策とは言えません。

この人脈というのは、リストラされそうだから急いで作ろう！と思ってもそう簡単にできるものではなく、普段からどんな仕事にも誠実に対応して、どんな場所にも積極的に出て行くことから生まれてくるものなのです。なので、解雇されないための対策として慌てて作れるものではありません。

もし仮にリストラにあったり、転職を希望して今の会社を辞めた場合にでも、何らかの力になってくれるかもしれませんし、日頃から誠実さを認めてもらえるような仕事振りで、まじめに長く付き合っていることによって、紹介しても間違いない！と転職先の企業を紹介してくれることもあります。

世代が若い方であるなら、求人広告の年齢制限にも全然問題はないのですが、中高年になってくるとそれも困難になってきますので、そんなキャリアのある中高年の再就職対策として挙げたいのが、この「人脈」なのです。不況の世の中で勝ち残っていくには、誠実な人が築き上げたこの「人脈」こそが最大の武器になるのではないでしょうか。

また、油や小麦粉を始めて多くの食材の価格が高くなったこともあり、不景気やリストラの影響がサラリーマン家庭をより圧迫していることは明らかです。そして、こうなってしまうと限られた収入の中で、徹底的に生活費を見直すための対策が必要となってきますが、リストラにはなかったが残業も各種手当てもカットされた人方や、リストラにあわれて失業給付を受け取られている方、いずれにしても、以前より収入は激減していることは確かなことではないでしょうか。

たとえば、毎月４万円の保険料を３０年間払い続けたとしたら、１４４０万円にもなってしまい、マイホームは、考えを重ねながらローンを組んで支払っていきますが、保険に関しては保障内容も詳細までは理解せずに契約してしまっている方が多いのが現状です。なので、民間の生命保険も、住宅ローンと同様に、長く払い続けていくものなのですから、高い買い物と思ってよく考えてから契約するようにしてください。

もちろん民間の生命保険は、万が一の事態に備えて必要なものなのですが、もしリストラされた場合などに、現在の家計が回らなくなってしまっては、その保険に入っている意味がありません。これは、将来への何の対策にもならないと言うことで、リストラされて退職されたなら、これを機会に今一度、自分が契約している保険証券を確認されて、その内容と保険料を再検討してみてはいかがでしょうか。

もし、保険をいくつもかけもちして契約している場合には、保障内容が一緒であるものもあるかもしれませんし、それを一つに絞ることで、かなり生活費を節約することができるかと思います。

そもそも求人広告は、スペースに限りがあるため、すべての情報を詳細まで掲載することはできません。だからと言って、載っていない情報を自分で勝手に想像するのではなくて、読み取れる情報はすべて読み取るようにして、詳細は面接時に必ず質問する必要がありますので、面接対策として、広告に載っている情報をよく読み、説明を求めたい内容を確認しておくようにしてください。

②応募資格についてなのですが、特に年齢については目安と考えてよい場合もあり、多少のオーバーは、キャリアや熱意を伝えることでカバーすることもできます。

③勤務時間についてなのですが、残業について明記してある会社は少ないようなのですが、面接時に残業の有無、あるとすれば時間的にどれくらいなのかを尋ねるようにしてください。しかし仕事に対して消極的であるという印象を与えないように、さりげなく尋ねることが大切なポイントです。

④待遇・給与についてなのですが、社会保険完備ならまず安心で、給与に関しては、不思議なほど高額であったり逆にびっくりするほど低額である会社もありません。もしあまりに高額な給与を示している場合には、ノルマや長すぎる労働時間、あるいは犯罪ぎりぎりなどというそれなりの理由があるかもしれませんので、気をつけるようにしましょう。

これらのようにリストラというあまりにショックな出来事に、我を忘れてしまい、とんでもない仕事に就いてしまわないためにも、仕事探しは慎重に、かつ迅速に行なうようにしてくださいね。

また、リストラされたら、しばらく気持ちの整理をしてから、心機一転して就職活動を始めようとする方もいるかもしれませんが、長く勤めてきた企業であれば、なおさら気持ちの整理に時間がかかるかもしれませんよね。しかし今後の生活のための緊急対策として、再就職を考えているのならば、退職後は、ブランクが開くほど自分という商品の新鮮さが落ちていき、採用されにくくなることも忘れないようにしてください。

そして、求人情報は新聞だけではなく、求人情報誌や人材紹介機関、転職フェアなどいろいろな方法で公示されていますので、とにかく今は、再就職したい一心で焦って、情報を見逃してしまった、とんでもないところに雇われてしまったなどということのないように、情報収集は積極的に行い、入社することは慎重に考える必要があります。

また、この「失業給付金」を受け取っている間は、アルバイトや内職をしてはいけないと思っている方も多いかと思いますが、実はそのようなことはなく、次の仕事を探しながらも、当面の生活や抱えているローン対策に、少しでも収入を得たいと思うのが普通ですよね。しかしながら、アルバイトなどをしたことはきちんと申告しするようにしてください。この申告は、「失業給付」の認定日に提出する書類のことで、アルバイトした日を明示する事後申告でOKです。

そしてもし、アルバイトを内緒にして「失業給付」を受けているとなると、不正給付となり厳しい処罰を受けることになりますのでご注意ください。この不正受給の発覚の多くが電話や投書による通報だそうで、少しぐらいアルバイトしたってばれることはないだろう、と思われている方がいらっしゃるかもしれませんが、もしばれた時の危険性をよく考えてみれば、できる限り不正のないようにしていただきたいところです。でないと、不正受給していた額の「２倍」を返還しなくてはいけませんので、もっと自分を苦しめる結果となってしまいますのでお気をつけ下さい。

まず、リストラや退職などで仕事がなくなった時の保障として、「失業給付金」というのがあるのですが、これはリストラや退職などで仕事を失くした後に、当面の収入源となる大切な給付金なのですが、この雇用保険の失業給付は、ただ失業したからと言って無条件にもらえるわけではありません。次のような受給条件が定められていますので是非参考にされてみてください。

②ハローワークで求職の申し込みをしていること。

③働く意思と能力があるにも関わらず、職業に就けない状態であるということ

の３つで、ここで気をつけていただきたいのが、例えば病気やケガですぐには就職できない場合や、専門学校への通学で学業に専念する場合、そして看護で働けない場合は、働く能力や意思がないとみなされて給付が受けることができませんのでご注意ください。

また、企業の役員に就任した場合にも、たとえ無報酬であっても給付はもらえなくなりますし、もし企業や団体の役員就任話が来ている場合には、たとえ名前を貸すだけという条件であっても、この「失業給付」はもらえなくなりますので、ご注意ください。なので、もし付き合い程度のものであるなら、その話は引き受けないほうがご自分のためになるのではないでしょうか。よくお考えください。

正当な理由もなくて、自分の都合で会社を辞めた場合には、自己都合の退職とみなされ、退職後３ヶ月間の「給付制限」というのがあり、給付を受けられる期間も、自己都合の退職の場合は、会社都合の退職に比べて短くなっています。これは、自分の意思で企業を辞めると決めたのだから、「失業給付金」をあてにせずそのまま突っ張ってほしいという意味もあるのではないでしょうか。

この他には、あまりに過酷な残業を強いられていたことや、社内で陰湿ないじめを受けていたなどのケースも認められているようなのですが、ただし、正当な理由であるかどうかを判断するのはハローワークだと言うことを忘れないでください。病気の場合であれば、診断書を持参し、残業の場合ならタイムカードのコピーなどハローワークに客観的に認められる、事実証明の証拠を提示することが必要です。

もし仮に、これはどんなんだろう？と言い分がある場合は、最初にハローワークに行った時に担当者に尋ねてみてください。無駄だろうな～っと思いながらも訴えてみたところ、言い分が正当な理由と認められて、すぐに「失業給付」がもらうことができたというケースもありますので、このようなことのために、事前にハローワークに提示できる証拠を確保しておくという対策もしておいてくと有利だと思いますよ。

たとえばリストラ後に、「失業給付金」を受け取りながら、求職活動をしているときに思い立って起業を目指したいと思った場合には、いつまで失業給付金は受けられるのかご存知でしょうか。この「失業給付」を受けられる条件のひとつに、「働く能力と意思があって、実際に仕事を探している」という項目があるのですが、これはつまり厳密に言うと、「これから、独立して起業しよう！」と決心した時点で、仕事探しである求職は終わることになりますから、そこで失業給付金の支給は終了となりますのでご注意ください。

一般的には、事業所を開設する際の賃貸契約書を締結した時点で、定款を公証役場に届け出た時点とみなされているようです。これを言い換えてみるならば、着々と独立して起業に向けて準備を進めていても、この日の前日までは失業給付の支給を受けることができるということです。ですが、反対に、この日を１日でも過ぎて支給を受けていると不正受給とみなされてしまいますので気をつけなければなりません。独立して起業準備をするにあたって、「失業給付金」は頼りになる存在かもしれないのですが、このように申告時期を逃してしまって罰則金を取られたりしないように、きちんと対策をとることが必要です。

企業に残れるようにと、あれこれと対策を取る間もなく、また、そんな猶予も与えられずにリストラを了承せざるをえなかったという方もいらっしゃるかと思います。リストラされるといことがそんなに珍しくないことは、そもそも異常な事態なのですが、たまたまこの時代で仕事をしているというタイミングが悪かったとしか言いようがありませんよね。

企業に勤めている間は、所得税が毎月の給料から天引きされていたと思うのですが、それは、その人が１年間に得ると予測されるおおよその所得をもとに計算されているため、会社を辞めて、年末までに働いていない場合については、想定された年収に満たないわけですので、税金を払いすぎていることになりますのでご注意ください。

このような場合には、「確定申告」をして余分に引かれていた税金を取り戻すことができます。たとえ、「失業給付金」を受けている間だとしても、失業給付は所得とみなされないため、年収が少なければ少ないほど還付される場合もあります。

この「確定申告」の手続きは、税務署で所定の用紙をもらって記入し、申告期間に提出するだけなのですが、もし年内に再就職が決まって、新しい企業に勤めている場合には、退職時に前の企業から受け取った源泉徴収票を提出することによって、新しい企業側でまとめて年末調整してくれますので、確定申告を手続きを忘れることのないようにしてください。